本書は、近代日本のセクシュアリティを研究テーマとする歴史社会学者による、社会に蔓延する定説に異を唱えた告発本である。その定説とは、「男女共同参画の推進が少子化対策につながる」という主張だ。このような本を書くのは相当の勇気と覚悟が必要だ。なぜなら、この手の反論は、敵を多くつくるからだ。それでもなお、恣意的なデータの利用に警鐘を鳴らし、学問的誠実さを貫いた著者の態度に敬意を表したい。
この本は終始研究者らしく冷静に論じられているので、読者によっては、とっつきにくさを感じるかもしれないが、最後まで読んでほしい。主張への賛否は分かれても、少子化社会の制度設計がどうあるべきかについて思いをめぐらせることができる。
本書の序盤では、数々の統計データを分析することで定説を覆していく。統計の専門用語が並び、素人にはやや難解だがスリリングである。15年の前の本だが状況はあまり変わっていないように感じる。
筆者は、男女共同参画の推進そのものを否定しているわけではない。ただ、男女共同参画を進めることが少子化対策につながるという主張が科学的とはいえないと批判しているのだ。しかしこの主張は誤解を受けやすいようで、何度も注釈をつけながら論を進めている。筆者は、本書の主張によって、多くの論者から批判を受けたそうだ。具体的には、「男女共同参画を実現するという理念のためには手段を選ばない」人々の反発や、政治的な正しさを求める人々からの心理的反感を招いたのだ。
現代社会における男女共同参画は、まぎれもないポリティカル・コレクトなトピックである。本書の主張は、その潮流に逆行する政治的に誤った訴えに一見映ってしまう。そのため、「正しい」政策に抗うとは何事か、という脊髄反射的な反応を得てしまうのだろう。
第6章「少子化はなぜ止まらないか」では、少子化の原因が考察されている。ここで紹介されている「相対所得仮説」や「人口容量」には説得力があった。相対所得仮説とは、結婚することで生活水準が上がると見込めば結婚するという仮説である。人口容量という考えは、一つの国家がどれだけ人口を養えるかを示した公式だ。じつは両者とも、人々が「認知」する生活水準と深く結びついている。これは統計データにあらわれる絶対的な所得の分布から実証するのは難しく、個人個人の成長とともに得られた実感から推測するしかない。人々は必ずしも計量的なデータに基づいた論理的な判断をくだすとは限らない。人間の認知や感情まで考慮した制度設計をどのようにすればよいのか。重い課題だ。
著者の主張はシンプルで、少子化は避けられないものだから所与のものとして制度設計すべき。そして、なによりも各人の「選択の自由」を尊重するということだ。その自由を保証するには、「してもいいし、しなくてもよい。してもしなくても何のサンクション（懲罰や報奨）も受けない制度設計」（p.204）が必要だと論じる。論理的な結論ではあるが、現実の日本の政治を見ると、個人の「選択の自由」をひろげるような政策を進めているとはいえず暗澹とした気分になる。本書の議論は、公共の福祉や年金システム、世代間格差などへと拡散する。少子化というワン・イシューを論じるだけでも、結局は社会全体の福祉をどうしたいのかに着地する。
それでは、どのような社会を実現すればよいか。スウェーデン方式の年金制度などの提案はあるものの、全体の展望は明確ではない。たとえば子育て支援は、子供の人権の観点から基礎づけ、子供本人に支給するべきという意見（p.181）には、なるほどと思う。しかし子供本人に支給するというのは、結局親権者の管理となるので、現行の児童手当と変わるところがない。子育てや介護は私的な領域であり、特定のライフスタイルのみを重点的に支援する根拠が薄弱なのはわかる。しかし最大限の自由を保証するために、偏りなく分配する方法はなかなか難しい。
冒頭に書いたように本書は研究者の矜持をもって書かれていて、世間をにぎわせる話題先行型の本にあるような脅しや煽り、人間味あふれるエピソードなどは皆無だ。そのため、合理的思考を好む読者には読みやすいだろう。一方で、ときに「高齢者／子供という存在自体が尊い」という分かりやすい価値観に真っ向から反するような冷徹な書きかたには、心理的抵抗を抱く読者もいるかもしれない。とはいえ本来であれば、このような冷静な議論をベースに社会の制度を設計すべきである。しかし人は、「認知」「感情」の生き物だ。どうしても「心をつき動かされる」論にたよってしまう。その意味で、制度設計の困難さと少子化の原因は根が同じであることに気がついた。
（1931文字）
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